利用規約

サービス名：入札アンテナ
制定日：2026年9月6日
最終改定日：2026年10月22日（効力発生日：2026年10月22日。改定時のお客様は0社のため、通知の対象はありません）
（第5条第5項を改めました。AIによる要約を、公告とあわせて公開されている仕様書その他の書類をもとに作成する場合があること、その場合は書類の一部のみをもとに作成すること、およびすべての案件に付すものではないことを明記しました。変更の理由：物品・役務の案件は公告の概要欄に記載がないため、仕様書等から要約を作成する場合の対象と範囲を明らかにするためです。2026年10月17日改定：第5条第5項を追加し、第3条の2第5項および第12条第2項を改めました。専用ページおよび一覧ファイルに、当方が人工知能（AI）を用いて作成する工事の概要の要約を参考情報として掲載すること、およびその取扱いについて明記しました。変更の理由：一覧に工事の概要の要約を載せるにあたり、「掲載するのは発注機関が公開している情報に限られる」旨の定めとの関係と、要約の位置づけを明らかにするため、また、委託先に業務を取り扱わせる場合の扱いを明らかにするためです。2026年9月22日改定：第3条第4項から第6項および第6条第10項を追加。絞り込み条件の変更（回数の制限なく無料）、件数にかかわらず料金が変わらないこと、およびお客様のご事情による無料トライアル期間の延長について明記しました。変更の理由：既にご案内している「条件は何度でも無料で変更できる」旨および無料トライアルの期間延長について、規約上の根拠を明らかにするためです。2026年9月19日改定：第4条第8項を追加し、電子入札システムを利用していない3町のお知らせについて明記しました）

第1条（本規約の適用と同意）

本規約は、テラスLABO（長田裕介）（以下「当方」といいます）が提供する入札情報配信サービス「入札アンテナ」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものであり、民法第548条の2に定める定型約款にあたります。
当方は、本サービスの申込みを受け付けるに先立ち、本規約を契約の内容とする旨を、申込みのご案内（電子メール）およびサービス利用契約書に明記し、あわせて本規約の全文をお客様に交付または電子的に提示します。
本サービスを申し込まれた法人または個人事業主（以下「お客様」といいます）が、前項の提示を受けたうえで申込みを行ったときは、本規約の個別の条項について合意したものとみなします。
お客様は、契約期間中いつでも、当方に対し本規約の内容を記載した書面または電子ファイルの交付を請求することができます。当方は、遅滞なくこれに応じます。
本規約の条項のうち、お客様の権利を制限し、またはお客様の義務を加重する条項であって、本サービスの内容および取引の実情に照らしてお客様の利益を一方的に害すると認められるものは、合意をしなかったものとみなします（民法第548条の2第2項）。
お客様との間で別途「サービス利用契約書」を締結した場合において、その記載と本規約の内容が異なるときは、サービス利用契約書の記載が優先します。

第2条（本規約の変更）

当方は、次のいずれかに該当する場合に限り、お客様の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます（民法第548条の4）。
1. 変更がお客様の一般の利益に適合するとき
2. 変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的であるとき
当方は、本規約を変更するときは、変更後の内容、変更の理由および効力発生日を、効力発生日の30日前までに、お客様に電子メールで通知し、あわせてウェブサイト上に掲示します。
前項の期間内にお客様から異議の申し出がない場合、お客様は変更後の本規約に同意したものとみなします。
利用料金の額の変更については、本条によらず、第7条第5項によります。

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、第4条に定める発注機関が公開している入札公告および入札結果の情報を当方が収集し、お客様があらかじめ指定された条件で絞り込んだうえで、電子メールにより配信するものです。
配信は原則として毎日行います。ただし、該当する案件がない日も、配信が正常に行われていることをお客様が確認できるようにするため、その旨を記載したメールを配信します。
収集を開始した時期その他配信の範囲に関する事項は、当方が別途書面または電子メールにて提示します。
お客様は、絞り込み条件（業種、キーワード、地域、最低予定価格その他の抽出条件をいいます。以下同じ。）の変更を、いつでも、回数の制限なくお申し出いただけます。当方は、これに応じて絞り込み条件を変更し、変更に係る費用はいただきません。ただし、変更後の条件は、第4条に定める発注機関および当方が収集する範囲の中でお受けします。
当方は、前項のお申し出を受けたときは、遅滞なく（原則として3営業日以内に）承った旨をお客様に電子メールでご連絡します。前項の変更は、そのご連絡をした日の翌日以降に配信する分から反映します。専用ページおよび第4条第5項の一覧への反映も、同じ日から行います。 変更の前後で、利用料金の額は変わりません。
配信する案件の件数が多いか少ないかにかかわらず、利用料金の額は変わりません。

第3条の2（お客様専用ページ）

当方は、配信する電子メールに加え、お客様ごとの専用ページ（以下「専用ページ」）を当方のウェブサイト上に用意し、そのURLを配信メールに記載します。専用ページでは、お客様の絞り込み条件に該当する案件の一覧（配信メールに掲載した案件を含みます。ただし、第4条第8項に定める3町のお知らせを除きます）、検索および絞り込みをご利用いただけます。

1の2. 配信メールの本文には、該当する案件の件数と、その一部の抜粋を掲載します。該当する案件の全件は、専用ページおよび電子メールに添付する一覧ファイルによりご提供します（第4条第8項に定める3町のお知らせを除きます。同項のお知らせは、配信メールの本文のみでご提供します）。抜粋する案件は、申請締切の早い順または公告日の新しい順で選びます。

専用ページのURLには、推測が困難な32文字の文字列を含めており、当方は各ページに検索エンジンへの登録を拒否する指定（noindex）を講じます。
※専用ページには、ID・パスワードによる認証を設けていません。したがって、当該URLを知り得た方は、どなたでも専用ページを閲覧することができます。お客様におかれましては、当該URLを第三者に転送または開示されないようご注意ください。
専用ページに掲載する情報は、掲載日から90日を経過したものから、毎日の配信処理の中で自動的に削除されます。契約が終了した場合、当方は当該お客様の専用ページを契約終了日から30日以内に削除します。
専用ページに掲載される情報は、発注機関が公開している入札公告および入札結果の情報（第5条第5項に定める、これをもとに当方が作成するAIによる要約を含みます）に限られます。お客様の会社名、ご担当者名、メールアドレス、絞り込み条件その他お客様を特定できる情報は掲載しません。ただし、専用ページにはお客様の絞り込み条件で抽出した案件の一覧を掲載しますので、掲載されている案件の顔ぶれから、ご指定の業種・地域をおおよそ推測することは可能です。この点からも、URLのお取り扱いには第3項のとおりご注意ください。なお当方は、専用ページから発注機関のページへ移動された際に参照元のURL（このページのURL）が相手方に送信されないよう指定（no-referrer）を講じます。
参加申請の受付が終了した案件は、削除せず「受付終了」と明示したうえで掲載を継続します。
当方は、専用ページの提供を、終了日の30日前までにお客様に電子メールで通知したうえで終了することができます。この場合も、電子メールによる配信は継続し、該当する案件の全件は、電子メールに添付する一覧ファイルによりお届けします（第4条第8項に定める3町のお知らせを除きます）。
当方は、第4条第5項に定める週次の一覧について、専用ページでの提供をもって電子メールへの添付に代えることがあります。この場合、当方はあらかじめお客様に電子メールで通知します。

第4条（対象となる発注機関）

本サービスが入札公告の情報を収集する発注機関は、次の12団体です。

	発注機関	収集する範囲
1	三重県	工事・コンサルタント業務・物品・役務
2	四日市市	工事・コンサルタント業務・物品・役務
3	桑名市	工事・コンサルタント業務・物品・役務
4	東員町	工事・コンサルタント業務・物品・役務
5	伊勢市	建設工事・測量コンサルタント業務・物品・業務委託（すべて）
6	津市	工事・コンサルタント業務（物品・役務は下記※）
7	いなべ市	工事・コンサルタント業務（物品・役務は下記※）
8	菰野町	工事・コンサルタント業務（物品・役務は下記※）
9	鈴鹿市	工事・コンサルタント業務（物品・役務は下記※）
10	松阪市	工事・コンサルタント業務（物品・役務は下記※）
11	名張市	工事・コンサルタント業務（物品・役務は下記※）
12	伊賀市	工事・コンサルタント業務（物品・役務は下記※）

※ 津市・いなべ市・菰野町については、当方は物品・役務の区分も毎日確認していますが、当方が確認している電子入札システム上では公表がなく、0件です。このため対象に含めていません。
※ 鈴鹿市・松阪市・名張市・伊賀市については、発注機関が利用しているシステムに物品・役務の区分がありません。
伊勢市の「業務委託」は、他の発注機関でいう「役務」と同じ区分です。伊勢市は、建設工事・測量コンサルタント業務・物品・業務委託のすべてが対象です。

本欄に記載のない発注機関は、本サービスの対象に含まれません（ただし、第8項に定める3町のお知らせを除きます）。
本サービスが入札結果（落札結果）の情報を収集する範囲は、次のとおりです。下表に記載のない範囲は、本サービスの対象に含まれません。

発注機関	収集する範囲	予定価格
三重県	工事・コンサル・物品・役務	工事・コンサルについては、発注機関が公表している場合は含まれます。物品・役務については、発注機関が公表していないため、含まれません
四日市市・桑名市・東員町	工事・コンサル・物品・役務	発注機関が公表している場合は含まれます
津市・いなべ市・菰野町	工事・コンサル（物品・役務は、当方が確認している電子入札システム上では公表がなく0件のため含まれません）	発注機関が公表している場合は含まれます
鈴鹿市・松阪市・名張市・伊賀市	工事・コンサル（物品・役務は、発注機関のシステムに区分がないため含まれません）	発注機関が公表している場合は含まれます
伊勢市	建設工事・測量コンサルタント業務・物品・業務委託（すべて）	発注機関が公表している場合は含まれます

前項のとおり、入札公告を配信する発注機関と、入札結果を収集する発注機関の範囲は異なります。 物品・役務（清掃・警備・印刷・運送・物品販売など）が対象となるのは、三重県・四日市市・桑名市・東員町・伊勢市の5団体のみです。津市・いなべ市・菰野町・鈴鹿市・松阪市・名張市・伊賀市については、工事およびコンサルタント業務のみが対象です。 伊勢市については、入札公告・入札結果のいずれも、建設工事・測量コンサルタント業務・物品・業務委託のすべてが対象です。
入札結果は、次の2つの方法でお届けします。

いつ	何を	形
開札結果を当方が取得した日の翌営業日の朝	お客様がご自身で入札に参加された案件の結果（落札者・落札金額、当方が取得できた範囲の各社の入札金額、発注機関が予定価格を公表している場合は落札率、発注機関が最低制限価格を公表している場合はその金額）	毎日の配信メールの本文に記載
毎週月曜日の朝	前週（月曜から日曜まで）に開札された案件のうち、お客様の絞り込み条件に該当するものの一覧	配信メールに添付するHTMLファイル

前項の照合は、発注機関が公表する入札結果に記載された商号によって行います。表記の相違その他の事由により、お客様が参加された案件を抽出できない場合があります。この場合、当方はお客様のお申し出により照合の設定を調整します。
当方は、対象となる発注機関を追加することがあります。この場合、追加は本規約第2条第1項第1号（お客様の一般の利益に適合する変更）にあたるものとして、追加後にお客様へ通知します。対象を減らす場合は、第2条第2項の手続きによります。
電子入札システムを利用していない町のお知らせ（前各項とは別のお取扱いです）

前各項のほか、当方は、電子入札システムを利用していない次の3町について、各町のホームページを毎日確認し、新たに入札公告が掲載されたことを、配信メールの本文でお知らせします。

町	当方が確認しているページ
朝日町	町ホームページの入札情報のページ
川越町	町ホームページの入札公告のページ（年度ごとのページを含みます）
木曽岬町	町ホームページの入札情報のページ

このお知らせは、次の点で前各項の配信と異なります。

	前各項の12団体	本項の3町
お届けする内容	案件名・発注機関・締切日・開札日・予定価格など	掲載された公告の表題と、そのページへのリンクのみ
締切日・開札日・予定価格・参加資格	含まれます	含まれません。必ずリンク先でご確認ください
お客様専用ページ・添付する一覧ファイル	含まれます	含まれません（配信メールの本文のみでのお知らせです）
入札結果（落札結果）	前項のとおり	対象に含まれません
絞り込み	業種・地域の条件で絞り込みます	地域の条件として、本3町またはその周辺（四日市市・桑名市・三重郡・桑名郡・北勢地域）を含まないご指定をいただいた場合は、お知らせしないことがあります（地域を指定されていない場合と、三重県全域をご指定の場合は、お知らせします）

これらの町は、各町のホームページに公告が掲載されるのみで、開札日および参加申請の期間を一覧から取得することができません。このため、当方は本3町を案件の抽出・絞り込みおよび締切の判定の対象とせず、「新たに掲載されたこと」のお知らせに限ってご提供します。
本項のお知らせについても、第5条第2項（網羅性を保証しないこと）が同様に適用されます。

第5条（情報の正確性および完全性）

当方は、発注機関が公開した内容に起因する誤り、および発注機関による情報の変更・削除について、責任を負いません。 また、本サービスで配信する情報の完全性および最新性について保証しません。なお、当方自身の転記の誤りについてまで責任を免れるものではありません。
本サービスは、発注機関が公開する公告のすべてを網羅することを保証するものではありません。発注機関のシステム変更、通信障害、掲載形式の変更その他の事由により、情報の一部または全部が配信されない場合があります。
お客様は、応札その他の意思決定を行う際、必ず発注機関が公開する公告の原文をご確認ください。本サービスの情報のみに依拠して行った意思決定について、当方は責任を負いません。
本サービスは、入札の落札可能性、価格の妥当性その他の助言を行うものではありません。配信する過去の入札結果は事実の記録であり、将来の結果を示唆するものではありません。
当方は、専用ページおよび電子メールに添付する一覧ファイルに、発注機関が公開している公告の内容（公告とあわせて公開されている仕様書その他の書類を含みます。以下本項において同じ。）をもとに、当方が人工知能（AI）を用いて作成した工事等の概要の要約（以下「AIによる要約」）を、参考情報として掲載することがあります。AIによる要約は、公告の概要欄、または公告とあわせて公開されている仕様書その他の書類に内容の記載がある案件に限って作成し、案件名のみから推測しないようAIに指示しています。仕様書その他の書類をもとに作成する場合は、その書類の一部のみをもとに作成するため、AIによる要約は業務等の内容のすべてを示すものではありません。また、AIによる要約は、すべての案件に付すものではありません。AIによる要約は誤りを含む場合があり、当方はその正確性および完全性を保証しません。AIによる要約には、その旨の注記を付します。お客様は、第3項のとおり、必ず発注機関が公開する公告の原文をご確認ください。

第6条（無料トライアル）

お客様は、お申し出により、本サービスを1か月間、無料でご利用いただけます（以下、この期間を「無料トライアル」といいます）。ただし、第8項のとおり、同一のお客様につき原則として1回に限り、また、第9項および第10項により期間が延長されることがあります。
無料トライアルのお申込みにあたり、当方はクレジットカード情報その他の決済情報の登録を求めません。
無料トライアル期間が満了しても、有料契約へ自動的に移行することはありません。お客様が有料契約を希望される旨を電子メールその他の方法で当方に申し出られない限り、当方はお客様に対しいかなる料金も請求しません。
当方は、無料トライアルの開始時に、次の事項を電子メールで明示します。
1. 無料トライアルの開始日および満了日
2. 満了後に有料契約へ移行する場合の利用料金の額（月額7,700円・消費税相当額を含む総額）および課金の開始日
3. お客様からのお申し出がない限り課金は行わず、無料トライアルは満了日をもって終了すること
当方は、無料トライアルの満了日の7日前までに、満了日が近づいている旨および前項の内容を、お客様に電子メールで通知します。
お客様からお申し出がないまま満了日を経過したときは、無料トライアルは同日をもって終了し、当方は以後の配信を停止します。お客様に費用は発生しません。
お客様は、無料トライアル期間中、いつでも理由を問わず利用を取りやめることができます。この場合も費用は発生しません。
無料トライアルは、同一のお客様につき原則として1回に限ります。
無料トライアル期間中に配信が行われなかった日が生じたときは、当方は、その日数だけ無料トライアルの期間を延長します。
当方は、お客様のご事情により必要と認めるときは、無料トライアルの期間を延長することがあります。延長するときは、当方は、延長後の満了日を電子メールでお知らせします。この場合も、第3項および第4項のとおり、お客様からのお申し出がない限り課金は行いません。

第7条（利用料金および支払方法）

本サービスの利用料金は、月額7,700円（消費税相当額を含む総額）とします。本規約における表示金額は、すべて消費税相当額を含む総額です。なお、当方は適格請求書発行事業者の登録を受けていないため（第4項）、当方が発行する請求書は、仕入税額控除の対象となる適格請求書には該当しません。
料金は前払いとし、お支払方法にかかわらず、1か月ごとにご請求します。

お支払方法	請求の周期	1回あたりの金額（税込）
銀行振込（標準）	毎月（前払い）	7,700円
クレジットカード（Stripe による自動決済）	毎月	7,700円

お支払方法は、銀行振込を標準とします。銀行振込の場合、当方が発行する請求書に記載された期日までに、指定の口座へお振込みください。振込手数料はお客様のご負担とします。お客様のご希望により、クレジットカードによる自動決済をお選びいただくこともできます。
当方は、本規約の制定日現在、適格請求書発行事業者の登録を受けていません。このため、当方が発行する請求書は適格請求書（インボイス）に該当せず、その旨を請求書に明記します。当方が登録を受けたときは、登録番号を請求書に記載し、お客様に通知します。
料金を改定する場合、当方は改定日の3か月前までにお客様へ電子メールで通知します。お客様は、改定に同意されない場合、改定日の前日または次回更新日のいずれか早い日をもって契約を終了できます。改定は、お客様が終了を選択できるこの手続きを経てはじめて効力を生じます。

第8条（契約期間および更新）

契約期間は、サービス利用契約書に定める開始日から1か月とします。
契約は、お客様または当方から申し出がない限り、1か月ごとに同一条件で自動更新されます。
お客様は、次回更新日の前日までに電子メールで通知することにより、更新を停止できます。この場合、契約は現在の契約期間の満了日をもって終了します。
前項の通知に、書式および理由の説明は必要ありません。「解約します」旨のご連絡で足ります。当方は、通知を受けたときは遅滞なく、受け取った旨をお客様に返信します。
契約期間は、常に1か月です。当方は、これより長い期間の契約または前払いを、お客様に求めることはありません。

第9条（お客様のご都合による解約）

お客様は、いつでも本サービスの解約を申し出ることができます。最低利用期間および解約手数料はありません。
契約は、お申し出のあった日が属する契約期間（1か月）の満了日をもって終了します。満了日までは通常どおりご利用いただけます。
お客様のご都合による契約期間中の解約の場合、当方は既にお支払いいただいた1か月分の料金の返金を行いません。日割りまたは月割りによる精算も行いません（お支払いいただくのは、常に1か月分のみです）。
当方の側の事情により配信が停止した場合の取扱いは、第10条によります。

第10条（配信が停止した場合の取扱い）

当方の側の事情により配信が行われなかった場合、その内容に応じて次のとおり取り扱います。

(1) 配信が行われなかった日が生じた場合

当方は、配信が行われなかった日が生じたときは、速やかな復旧に努めます。
当方の設備障害、体調不良その他当方の責めに帰すべき事由により、配信が行われなかった日が7日以上連続した場合、当方は、その連続した日数だけ、次回の請求日を無償で後ろにずらします。
前号の措置は当方が自ら行い、お客様からのお申し出を必要としません。当方は、措置を行ったときは、その旨と、変更後の次回請求日をお客様に通知します。
発注機関側のシステム停止、天災、通信事業者の障害その他当方の責めに帰すことができない事由による停止は、本項の対象外とします。
本項の定めは、当方の責めに帰すべき事由による損害の賠償を妨げるものではありません。

(2) 当方がサービスを終了する場合 — 3か月前にお知らせします

当方は、本サービスの提供を終了しようとするときは、終了日の3か月前までにお客様へ電子メールで通知します。
通知後も、通知した終了日までは通常どおり配信を続けます。契約は当該終了日が属する契約期間の満了日をもって終了するものとし、当方はそれ以降の更新を行いません。
終了日以降の期間について料金をお支払いいただくことはありません。

(3) 予告なく配信が長期間停止した場合 — 止まっていた期間ぶんをご返金します

前号の通知を行うことなく、当方の責めに帰すべき事由により配信が90日以上連続して行われなかった場合、契約は当該90日目をもって自動的に終了します。
この場合、当方は、配信が行われなかった期間について、お客様が既にお支払いいただいた料金をご返金します。
- 配信が停止した日以後の期間に対応する料金をご返金します（1日あたりの額は、その契約期間の料金を当該契約期間の日数で除して算出します。1円未満は切り上げ）
- 振込手数料は当方が負担します
- この返金は、当方の側の事情による停止の場合にのみ行うものであり、第9条（お客様のご都合による解約）の取扱いを変更するものではありません。
返金は、お客様から指定いただいた口座へ、終了日から60日以内に行います。

※ 第10条(2)により、当方が計画的にサービスを終了する場合には、お支払いいただいた期間はすべて配信されます。(3)は、当方が予告できない事態（傷病・事故等）に陥った場合の備えです。

第11条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

配信された情報を、第三者に再配信、転売、共有すること（お客様の役員および従業員への社内共有を除く）
本サービスの内容を複製し、同種のサービスとして提供すること
当方のシステムに不正にアクセスし、または過度の負荷をかけること
法令または公序良俗に違反する行為

第11条の2（料金のお支払いが確認できない場合）

お客様が利用料金を支払期日までにお支払いにならない場合、当方は、相当の期間を定めて、書面または電子メールにより催告します。
前項の催告後もなおお支払いがない場合、当方は、本サービスの提供を停止することができます。この場合、当方は、停止に先立ち、その旨および停止の予定日をお客様に電子メールで通知します。
前項の停止の日から30日を経過してもなおお支払いがない場合、当方は、催告を要することなく、本規約に基づく利用契約を解除することができます。
前項により当方が利用契約を解除したときは、既にお支払いいただいた料金の返金は行いません。
お客様が利用料金のお支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6パーセントの割合による遅延損害金をお支払いいただきます。
本条による停止の期間は、第10条(1)第2項に定める「配信が行われなかった日」には含みません。また、本条による停止は、第10条(3)の対象となりません。

第11条の3（反社会的勢力の排除）

当方およびお客様は、自ら、自らの役員および自らの経営を実質的に支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
当方およびお客様は、反社会的勢力に対して資金を提供し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証します。
当方およびお客様は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損しもしくは相手方の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
当方およびお客様は、相手方が前3項のいずれかに違反したときは、催告することなく直ちに本規約に基づく利用契約を解除することができます。
前項により利用契約を解除した当事者は、相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。この場合において、解除により自らに損害が生じたときは、その賠償を相手方に請求することができます。

第12条（個人情報および秘密の取扱い）

当方は、お客様からご提供いただいた個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
当方は、お客様が指定された絞り込み条件（業種・地域・希望価格帯等）を、本サービスの提供以外の目的に使用せず、第三者に開示しません（プライバシーポリシー第7項に記載した委託先に、本サービスの提供に必要な範囲で取り扱わせる場合を除きます）。
第3条の2に定める専用ページの取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーの定めによります。

第13条（免責）

当方は、本サービスの利用によりお客様に生じた損害について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
当方が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、お客様が、損害の発生した日からさかのぼる12か月の間に当方にお支払いいただいた料金の総額を上限とします。
前2項にかかわらず当方が責任を負う場合において、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、逸失利益、失注による損害および間接損害については責任を負いません。

第14条（準拠法および管轄）

本規約は日本法に準拠します。
本サービスに関して紛争が生じた場合、津地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

入札アンテナ（サービス名）
運営者：テラスLABO（長田裕介）
所在地：三重県鈴鹿市岸岡町
連絡先：info@teraslabo.com
適格請求書発行事業者：未登録（登録後に登録番号を追記します）